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「合理的配慮」を明記へ（2009/8/3）

「合理的配慮」を明記へ――厚労省21年度・障害者雇用法改正

厚生労働省は、障害者権利条約の批准に合わせ、次期通常国会に障害者雇用促進法改正案を上程する方針である。わが国にとって新しい概念となる障害者雇用に当たっての「合理的配慮」を盛り込む予定で、年末を目標に具体案を打ち出す。「合理的配慮」とは、障害者の個別の状況に応じて、使用者側に通訳や介助者などの人的支援、施設・設備面の配慮・改善を求めるもので、障害者とトラブルになった場合の紛争解決手続の創設も視野に置いている。