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「協働労働組合法」制定を(2008/3/3)

「協働労働組合法」制定を――議連発足受けＩＭＦ－ＪＣ

金属労協（IMF－JC・加藤裕治議長）は、4月にまとめる今後２年間の政策制度要求の中で、協同労働に関する協同組合法の制定を地方活性化策として推進していく方針だ。働く意思のある者が協同で事業を行うために出資し、共同で経営を管理する――そんな組織に法人格を与えることで、障害者や中高齢者、フリーターなどの若者が自ら働く場をつくる動きを後押しする。２月20日に立ち上げた議連連盟は、今国会中に一定の方向付けを行う意向という。