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在宅勤務　地方在住でも本社配属（2022/01/31）

在宅勤務　地方在住でも本社配属――大東建託

建物賃貸業の大東建託㈱（小林克満代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、社員が東京都から離れた”地元”で暮らしながら本社業務配属とする「完全在宅勤務制度」を開始した。２０２０年10月からトライアルとして、本社勤務の単身赴任者のなかから希望する30人を地元に戻している。翌21年10月には単身赴任者以外にも対象を拡大し、現在44人が地元から本社勤務をしている。併行して、在宅勤務する本社所属の社員向けに、通信費などを充当する月額４０００円の手当を制定した。