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７割が職務・職種を基本給決定要素に(2009/11/23)

７割が職務・職種を基本給決定要素に――厚労省・就労条件総合調査

厚生労働省の平成21年就労条件総合調査によると、非管理職の基本給について「職務・職種など仕事の内容」を決定要素とする企業は71.8％に達した。「職務遂行能力」、「年齢・勤続年数」などを上回り、６つの選択肢（複数回答）のうちで最も高い割合を示している。前回の13年調査で６割を超えていた「業績・成果」は、４割台に後退した。一方、賞与については支給企業の58.9％が「業績・成果」を基準に決定しており、具体的な内容では30.4％が「短期の個人の業績・成果」としている。