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２３年度から７２０時間以内に（2022/04/11）

23年度から７２０時間以内に――日建連

大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、２０２４年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会員企業に対して、23年度から年７２０時間以内などの法令に適応するよう求める。実態調査では労働時間の削減状況が伸び悩んでおり、20年度調査では従業員の約11％、１万３３６３人が年７２０時間を超えていた。現場で監督業務に当たっている者がめだち、会社へ戻ってから行う事務作業が労働時間増加の原因とみている。