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労働新聞トピックス
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雇止め法理の明文化(2022/01/17)
人事学望見
雇止め法理の明文化
有期雇用労働者の雇用管理について振り返ると、エポックを画したのは平成24年の労働契約法改正だ。ポイントは、無期転換ルールの整備と雇止め法理の明文化の2点で、「雇用の調整弁」と呼ばれていた有期雇用労働者の雇用安定に大きな役割を果たした。