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障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用（2024/06/24）

障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用――ウィズダイバーシティ

中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。同特例は厚生労働省の認定を受けた事業組合を活用し、中小企業が共同で障害者の安定的な雇用を生み出す事業を行うことで、組合と事業に参加する企業の実雇用率を通算できる仕組み。昨年には、異業種企業の参画を容易にするため、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が認定対象に加わっている。