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適正取引へ監視態勢強化を（2009/7/6）

適正取引へ監視態勢強化を――東商が中小施策要望

東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業施策に関する重点要望」をとりまとめ、中小企業庁をはじめ関係機関に提出した。厳しい経済情勢を反映して、需要の創出と経営基盤の安定化に向けた施策を柱としている。下請取引において下請代金の支払遅延などが深刻さを増しているため、相談態勢のさらなる整備と取締りの強化を要請。下請代金検査官の大幅な増員が必要とした。新型インフルエンザの感染拡大などに備え、ＢＣＰ（事業継続計画）策定への支援も盛り込んだ。