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通勤手当不支給　不合理性なしと判断（2023/04/03）

通勤手当不支給　不合理性なしと判断――津地裁

大手電子部品メーカーの日東電工㈱で働く非正規労働者60人が、正社員との間の待遇格差を不服として訴えた裁判で、津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は労働者らの請求を一部認め、同社に計３２００万円の支払いを命じた。扶養手当とリフレッシュ休暇、特別休暇、年次有給休暇の半日取得を不合理とする一方、通勤手当や賞与・賃金差などは不合理と認めなかった。通勤手当については、代替手段として通勤バスを手配していた点を重視。旧労働契約法第20条（不合理な条件の禁止）における「その他の事情」として考慮し、不合理性はないと判断している。