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退職手当の有無明示も義務化(2007/8/6)

退職手当の有無明示も義務化――改正パート法省令案

厚生労働省は、平成２０年４月１日に施行する改正パートタイム労働法の運用基準を定めた省令案と指針案を明らかにした。採用時の労働条件に関する文書の交付義務に関しては、新たに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無を明示しなければならないほか、通常労働者と均衡を図らなければならない賃金として、職務との関連が薄い家族手当や別居手当などの除外が認められた。指針案では、待遇決定で考慮した事項の説明を求めたことを理由とする不利益扱いを禁止した。