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転居転勤で処遇差１０％（2021/07/12）

転居転勤で処遇差１０％――中国銀行

㈱中国銀行（岡山県岡山市、加藤貞則頭取）は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年１回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強みや個性を生かしたキャリア形成を可能にした。管理監督者に相当する「経営職」の人材に対しては、年功的な要素を弱め、仕事基準の賃金体系を志向している。能力や資質などで判断する年功的な要素が強い「資格給」の比率を縮小し、役割の発揮度に応じて支払う「役割給」、役職手当に相当する「経営職手当」のウエートを高めている。