中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 計6項目の行動レベル判定(2020/10/26)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

計6項目の行動レベル判定(2020/10/26)

賃金

計6項目の行動レベル判定――大津屋

コンビニチェーンの㈱大津屋(福井県福井市、小川明彦代表取締役社長)は、知識・技能の習得や業務改善など計6項目についての行動レベルを判定する評価制度に基づき、賃金管理を行っている。管理職、非管理職、パート・アルバイトごとに評価基準を分け、それぞれに専用の評価シートを活用している。60歳以上のシニア層が全従業員の4分の1を占めるなか、昨年には定年年齢を70歳に引き上げた。1日4時間勤務の「ハーフ社員」など多様な区分を設ける一方、時間単価が変わらぬまま転換可能とし、長く働き続けられる環境を整えている。

▲PAGETOP