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計画年休で消化率高めよう（2014/03/24）

計画年休で消化率高めよう

わが国の年次有給休暇の取得率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで、最低ランクに留まるのは間違いないところだろう。ＥＵ諸国のように、ワーク・ライフ・バランスと割り切って、長期休暇を取得できるような社内環境が整っているのはホンの一握りの外資系企業だろう。その結果、年休取得率は例年５割前後に低迷し、2年間の時効にかかり消滅させる社員も多い。そこで、お勧めしたいのが「年休の計画的付与」制度だ。運用方法は労使協定によって規定化しなければならないが、①事業場全体の一斉付与のほか②職場や班別の付与③夏休みに取得しにくい職場では、交替制による個人別付与も考えられる。基本は、対象になる年休について病気などに備え「5日」以上としていること。また、年休請求権が発生していない新人などについては、「使用者の責めによる休業」として少なくとも平均賃金の6割を支給しなければならない。実際には、ケチ臭いことをいわないで賃金100％支給する特別休暇とし、みんなで楽しい休みを取るかたちが多い。