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解雇者の自殺防止へ相次いで通達(2009/3/2)

解雇者の自殺防止へ相次いで通達――厚労省・内閣府

厚生労働省と内閣府は、経済情勢の悪化により自殺者の増加が懸念されるとして、都道府県労働局などに緊急の自殺予防対策を相次いで通達した。解雇、雇止めに伴い住居の退去を求められる者が相当数発生するなど自殺の社会的要因の拡大が懸念されるため、公共職業安定所、労働基準監督署における相談業務においてメンタルヘルス不調者が含まれることに注意し、懇切丁寧な対応に努めるとした。医療・福祉機関、弁護士会などとの連携も強化する方針である。