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育児休業　小学校就学の始期に拡大(2010/03/15)

育児休業　小学校就学の始期に拡大――ＪＰ労組

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・竹内法心中央執行委員長）は、法を大幅に上回る内容の育児介護休業制度を会社と近く妥結する。現行「3歳未満の子」としている育児休業要件を「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大、所定外労働の免除制度も新設する。法律上、通算93日以内の付与で済む介護休業は「通算1年以内」に改正し、2人以上の子がいれば現行5日を限度に取得できる子の看護休暇も「10日以内」に改め、正社員などは増加日数分も有給扱いとする方向だ。4月1日から適用する。 ＜賃金＞　男性所定内給与のピーク41.2万円――厚労省・21年賃構調査 厚生労働省の平成21年賃金構造基本統計調査（概況）によると、一般労働者男性の所定内給与のピークは50～54歳41.2万円となり、前年比2.2％減少した。学歴別にみると、大学・大学院卒50～54歳51.7万円（2.9％減）、高校卒50～54歳35.0万円（3.3％減）となっている。一方、大卒・男性の標準労働者の賃金は、20～24歳21.7万円、35～39歳39.6万円、45～49歳53.6万円、ピークの55～59歳56.7万円などとなり、すべての年齢階級で前年比減少した。短時間労働者の１時間当たり賃金は男性1,086円（1.4％増）、女性973円（0.2％減）だった。