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育休者の不利益取扱いで相談急増(2009/4/6)

育休者の不利益取扱いで相談急増――厚労省

経済情勢が急速に悪化した昨秋以降、育児休業を申出・取得したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたという労働者の相談が増加している。厚生労働省が全国の状況を集計したところ、昨年７～９月の３カ月で236件だったものが、同10～12月は306件、今年は２月までの２カ月で292件に上った。妊娠・出産、産前産後休業などに関する相談も同様に増えている。今後も増加傾向が続く可能性があるため、厚労省は、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法違反の疑いがある事案について、迅速・厳正な対応を徹底するよう都道府県労働局に通達した。