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育休切り防止へ指導員（2009/9/21）

育休切り防止へ指導員――厚労省が全国配置

厚生労働省は平成22年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。雇用情勢が急激に悪化するなかで、育児休業をはじめ妊娠・出産、産前産後休業の取得などを理由とする不利益扱いが急増し、社会問題化していることから、個別事案に対する雇用管理上の相談、指導態勢を強化する狙いである。