中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 目標管理主体の評価推進(2008/12/8)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

目標管理主体の評価推進(2008/12/8)

賃金
2008年12月8日

目標管理主体の評価推進――川崎市

神奈川県川崎市は、目標管理制度による業績評価を主体とし、能力評価を加味する独自の人事評価制度を運用している。組織目標に基づいて3~4項目の目標を設定する業績評価は、1年間の達成度を6ランクで判定し、難易度を踏まえて点数化していくもの。能力評価は期間中の仕事ぶりを対象として、知識面や姿勢・態度面などの項目を3段階で採点。年度末には双方を合計した評価点によって相対化し、5段階の最終評価に落とし込んでいる。賞与に該当する勤勉手当に反映しているほか、平成22年度からは査定昇給に対しても完全実施する予定であり、今年4月から段階的な移行を開始している。

▲PAGETOP