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法的保護検討へ(2007/11/12)

法的保護検討へ――厚労省・個人業務請負

厚生労働省は、バイク便ライダーなど個人業務請負契約の形式で働く者の就業環境を把握するため、実態の調査・研究に乗り出した。実際は、労働基準法の適用を受ける労働者と極めて近い就業となっているにもかかわらず、安全・健康管理、災害補償など面で劣るケースが少なくないため、何らかの形で法的保護の方策を検討する意向である。業務発注会社からの指揮監督、拘束性などから労働者と判断される可能性も高く、通達などに基づき明確に区別して取扱いう必要がある。