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求人票で横行する年齢制限違反（2012/04/16）

求人票で横行する年齢制限違反

職業安定法では、企業がハローワークに提出する求人票は、求職者が希望企業を選択する重要なツールだから、真実を記入しなければならない、としている。雇用対策法では、失業期間が長くなりがちな中高年齢者を救済する意味から、年齢を求人要件とすることはまかりならん、としており、提出された求人票はもとより、求人誌や新聞の求人欄に記入することも禁じている。求人側としては、企業の年齢構成からみて上司より年長の新人を雇用するのは支障が多い。結局のところ、面接段階で他の理由をでっち上げて断るケースが後を絶たない。求人難の業種では、有期を「常用」と表現して募集し、採用した後でお役御免とするケースも多い。求人票はこのように真実のみを記入することが要求されているが、募集時期と入社時期が相当期間離れている学卒者の場合には「見込額」提示も可能だ。