中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 様相が一変した最低賃金(2007/9/24)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

様相が一変した最低賃金(2007/9/24)

人事学望見
2007年9月24日

様相が一変した最低賃金

中央最低賃金審議会は、今年の目安額をかつてないほど高額に設定したが、地方審では19円という最も高い目安額を示された東京都が早くも1円上乗せした20円アップで決定した。これにより東京の最賃は時間給739円となり、パート時給の実勢額に一歩近づいたかたち。最賃は政府のいう再チャレンジ策の目玉の1つに挙げられていたせいか、例年猛反対を繰り返してコメントしていた経営4団体の動きもにぶかった。加えてワーキングプア(働く貧困層)問題や日雇い派遣労働者問題がマスコミに大々的に採り上げられたこと、参議院選挙で全国一律800円(3年後に1,000円)を主張した民主党が大勝したことも地方審の審議に影響を与えると予想される。なお、継続審議になっている改正最賃法が成立すると、罰金は現行の2万円から一挙に50万円に引き上げられる。

▲PAGETOP