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有期労働者の解雇事由立証責任を明確化(2007/11/19)

有期労働者の解雇事由立証責任を明確化――労働契約法案

厚生労働省は、自民・公明・民主党の協議に基づく労働契約法案と最低賃金法案の修正案を明らかにした。労働契約法案では、労働契約の原則において、均衡を考慮した契約締結・変更と、仕事と生活の調和へ配慮すべき点を追加したほか、出向の定義を定めた部分を一括して削除している。最賃法改正案は、地域最賃を決定するに当たり、労働者が健康で文化的な最低限の生活が可能となるよう配慮を求めた。