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最低賃金急ピッチで上昇(2010/11/08)

最低賃金急ピッチで上昇

平成22年度の地域別最低賃金額は全国加重平均で730円。前年に比べ平均17円の大幅アップである。一般労働者の賃上げ率（月給）の約2倍に相当する。これは、19年の最賃法改正で生活保護費に準拠するという基準が盛り込まれたことが大きい。今年度の改正によって、12都道府県あった「生活保護費以下の最賃」は、7府県が解消され、残っているのは東京など5都道県。不労所得である生活保護費より労働の代償である最賃の方が低いのは問題であるのは確か。しかし、地域を４つに分けた相場では、主に低いランクに当たるＣおよびＤランク地域において、パートタイマーの時給にモロに反映しており、決定基準の１つである通常の事業における賃金支払い能力を無視しているとの批判もある。政府の雇用戦略対話では、2020年までに全国平均1000円の実現をめざすという企業の支払い能力を無視した政・労・使の合意が成立しており、上昇圧力は強まる一方だ。