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景気後退と製造派遣の09年問題(2008/11/17)

景気後退と製造派遣の09年問題

製造派遣および業務請負業界は、景気後退によって輸出が不振となったため、契約解除が続出し苦境に立たされている。加えて来年（2009年）は、一般派遣と同じく最長３年の派遣可能期間が初めて到来するため、派遣先の直接雇用義務という難問を抱えている。直接雇用されれば、自己の労働者を派遣先に引抜かれ、事業の基盤を失う恐れもある。しかし、問題は派遣先も直接雇用に比べいろんなメリットのある派遣労働者を活用したいという思惑があり、心配は無用といったところ。派遣可能期間が経過すると、３カ月のクーリング期間を挟めば、また再契約できるとするのが派遣元・派遣先の考え。この際、クーリング期間だけ、契約社員として派遣先が直接雇用すれば中断は発生しないが、当局はこうしたケースは支配従属関係が認められ、労働者供給業であり職業安定法違反としている。こうしたもろもろの難問を抱えるのが2009年というわけで、09年問題という。