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整理解雇の４要件（2017/03/27）

整理解雇の４要件

企業が経営上の理由により必要とされる人員削減のために行う「整理解雇」についても解雇権濫用法理が適用される。すなわち、4要件といわれる①人員削減の必要性②解雇回避努力義務③整理対象者選任の合理性④説明・協議等の解雇手続きの妥当性が吟味され、これをクリアする必要がある。ただし、この4要件は絶対的なものではなく、外資系銀行の事件では、4要件は解雇権の濫用に当たるかどうかについての考慮要素を類型化したものであって、各々の要件が存在しなければ法律効果がはっせいしないというわけではないとし、4要件が欠けていた事件について、権利濫用なしの決定を下している。