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教育・研究業で申告が大幅増(2008/3/3)

教育・研究業で申告が大幅増――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年に受け付けた労働者からの申告件数を集計した。減少傾向から増加に転じた18年に引き続き対前年比で8.5％増え、5,819件に上った。なかでも、教育・研究業が３割増と大幅に伸び、同労働局では、大手英会話教室の倒産も要因の１つとみている。不払い残業や定期賃金未払いなど賃金不払い関連が増え、全体の７割超を占めた。