中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 改正派遣法への対応が不十分(2013/07/22)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

改正派遣法への対応が不十分(2013/07/22)

ニュース
2013年7月25日

改正派遣法への対応が不十分――東京労働局24年度派遣指導結果

改正労働者派遣法の理解不足がめだち、是正を指導した事業所割合が上昇――東京労働局(伊岐典子局長)は、平成24年度に派遣元・先企業と請負事業者・発注者に実施した個別指導監督結果をまとめた。派遣元・先のうち、派遣法違反などを理由に是正指導を行った割合は前年度を上回り、66.2%に達した。日雇派遣の原則禁止違反や派遣料金の明示違反などを中心に、昨年10月施行の改正法に関する指導が80件に上る。請負事業関係では、監督対象事業所の9割で違法な労働者派遣が発覚した。

▲PAGETOP