中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 改正労働基準法平成22年4月施行(2009/1/19)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

改正労働基準法平成22年4月施行(2009/1/19)

人事学望見
2009年1月19日

改正労働基準法平成22年4月施行

国会に上程以来、1年6カ月も塩漬け状態だった改正労働基準法が昨年12月やっと成立した。施行は平成22年4月1日から。改正法の目玉は、過労死などの要因となる長時間労働を抑制するため、時間外労働割増率のアップ。月60時間以上の残業から、割増率は5割に倍増される。中小企業にはいかにも過酷とみたのか、3年後の25年4月まで適用猶予となる。相変わらず不払い残業が横行し、名ばかり管理職問題も未解決な状態であるのに加え、米国発の金融不安による景況低迷によって、残業は大幅減となっており、皮肉な改正案成立となった。もうひとつの目玉は、年次有給休暇の取得について5日を限って時間単位が認められる。その採用並びに運用は労使協定によることとされている。

▲PAGETOP