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改正パート法で企業の対応進む(2008/1/21)

改正パート法で企業の対応進む――関西経協調査

今年４月の改正パート労働法施行を前に、正社員との職務区分の厳格化を検討する企業が３割に達する――こんな実態が関西経営者協会の調査で明らかになった。パートの責任範囲を限定する企業も２割みられるなど、処遇差別が禁止される“通常の労働者と同視すべきパート”に該当しないよう対策を練っている模様だ。同視すべきパートがいる企業のうち１割超は、法施行前に職務変更などを行い非該当者へ移行を図るという。