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手続き不備問われ無効に（2018/10/22）

手続き不備問われ無効に

整理解雇が解雇権の濫用となるか否かについては、裁判例は４つ（①人員削減の必要性②解雇回避努力義務③解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性）の事項に着目し判断を行ってきた。このうち、手続きの妥当性とは、労働組合や当事者に対し、その時期・規模・方法について、納得を得るための説明を行い、さらに使用者は、それらの者と誠意をもって協議すべき信義則上の義務を負うとしている。