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審理期間の長期化傾向続く(2023/09/04)

ニュース

審理期間の長期化傾向続く――最高裁・令和4年司法統計

最高裁判所事務総局は令和4年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17・2カ月で、前年の16・7カ月から0・5カ月伸びている(図)。平均審理期間は平成4年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は3299件、労働審判は3208件でともに2年連続の減少となった。第一審の終局区分をみると、和解が52・8%で前年の63・1%から大幅に減少し、6割を下回った。

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