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審理期間の長期化傾向続く（2023/09/04）

審理期間の長期化傾向続く――最高裁・令和４年司法統計

最高裁判所事務総局は令和４年の司法統計をまとめた。それによると、労働関係訴訟の平均審理期間は17・２カ月で、前年の16・７カ月から０・５カ月伸びている（図）。平均審理期間は平成４年から短縮傾向にあったが、22年に増加に転じ、その後は長期化傾向が続く。労働関係訴訟の新規受付件数は３２９９件、労働審判は３２０８件でともに２年連続の減少となった。第一審の終局区分をみると、和解が52・８％で前年の63・１％から大幅に減少し、６割を下回った。