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外国人雇用対策の強化で通達(2007/11/5)

外国人雇用対策の強化で通達――厚労省

厚生労働省は、10月１日の改正雇用対策法施行を踏まえ、都道府県労働局長あてに外国人雇用対策の「強化」を通達した。専門的・技術的分野外国人の就労促進、適正就労の確保、日系人に対する就業支援の３つが柱となっている。不安定雇用や社会保障の未加入が拡大している日系人対策では、地域ごとに連絡会議を設けて、就労促進などに必要な情報収集に当たる考え。対策を実施する上で基礎となる外国人雇用状況届出は、１年後の平成20年10月１日までに届け出を指導を徹底し、全ての外国人労働者の現状を把握するとした。