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外国人実習生・６割が36協定結ばず残業(2007/8/27)

外国人実習生・６割が36協定結ばず残業――埼玉労働局監督結果

埼玉労働局(古曳享司局長)が、今年４～６月にかけて実施した外国人技能実習生受入れ事業場に対する監督指導結果をまとめたところ、６割の事業場で３６協定を締結せずに働かせていたことが分かった。寄宿舎の家賃や食費などを勝手に天引きしていた事業場も３割近くに上ったほか、１割が最低賃金を下回る時給を支払っていた。労働安全衛生法関係では、有害業務従事者への６カ月ごとの特殊健康診断を実施していない事業場がめだっている。