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労働新聞トピックス
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基本判例◇安全配慮義務 (2021/10/04)
人事学望見
基本判例◇安全配慮義務
労働契約の内容として、具体的に定めずとも労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っている――このことは、民法の規定からは明らかになっていないが労働契約法5条によって具体的規定となった。