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“合理的配慮”は労働者に請求権（2009/7/20）

“合理的配慮”は労働者に請求権――連合が障害差別禁止法案

連合は、雇用における障害差別禁止法（仮称）案を策定した。雇用の全ステージで障害を理由とした差別の禁止を実現するため、労働組合の立場で初めて提起した。一定の条件が整えば募集・採用への参加や職務遂行が可能になるとして国連の関連条約に規定された「合理的配慮措置」は、その提供を労働者が事業主に請求でき、具体例は指針で示すとしている。過去の障害を理由とした差別的取り扱いも禁じた同法案には、訴訟が起きた際、差別的取扱いに関する労働者の立証責任を軽減する規定も置いた。