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厚労省と労使が一斉に反発(2008/7/7)

厚労省と労使が一斉に反発――職業紹介の地方委譲

内閣総理大臣の要請を受けてまとまった地方分権改革推進委員会の第一次勧告に、厚生労働省と労使双方の反発が強まっている。現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を、都道府県へ委譲すべきであるとする同勧告に異義を唱えた。厚労省は「ハローワークの全国的ネットワークが阻害される」「雇用セーフティーネットの確立は国の責務」などと批判。労使の協力を得て同勧告の再検討を働き掛けていく。