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副業・兼業と働き方改革（2018/03/05）

副業・兼業と働き方改革

安倍総理自らが議長を務める「働き方改革実現会議」が、過熱気味な話題を提供している。柔軟な働き方がしやすい環境整備の１つに「副業・兼業」があるが、これまでの裁判例では、就業時間外の労働については、労働者の自由と認めながら、実際は本業に支障を来したり、企業の秩序維持を図るために雇用契約上の信用関係を破壊するような勤務にはノーの採決を下す傾向にある。