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副業・兼業　36協定範囲内なら“雇用”も可（2023/07/24）

副業・兼業　36協定範囲内なら“雇用”も可――ＯＫＩ

沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者）は今年３月、副業制度を拡充した。従来は原則禁止だったが、一人ひとりが社内外で自律的にキャリアを積めるように方針転換し、他社に雇用されるケースも含めて認めた。36協定で定める時間外労働の範囲内で働いても良いとし、実際に就業した時間については自己申告を求める。併せて、高度プロ人材の活用を想定して副業者を受け入れる制度を設け、新規事業などに関して新たな知見とスキルの獲得をめざす。スーパーフレックス制度などの導入も進めて多様な個が力を発揮できる環境を整備し、イノベーション創出を加速する。