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処遇維持して65歳定年へ（2022/02/14）

処遇維持して65歳定年へ――ＴＯＴＯ

ＴＯＴＯ㈱（福岡県北九州市、清田徳明社長）は今年10月、国内のグループ会社10社を含めて65歳定年への段階的な移行を開始する。直前の９月末までに60歳を迎える世代を61歳定年とするのを皮切りに、今後５年間かけて毎年１歳ずつ定年年齢を伸ばす。一般社員層では60歳到達後も処遇水準を維持し、減額措置は採らない。管理職層については同時に人事制度を改め、新たにグループ共通の役割等級へ一本化する。ライン長などの職位に留まれるのは最長６０歳までとし、役割等級に合わせて処遇していく。