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全国に「戦略会議」(2009/12/7)

全国に「戦略会議」――政府・環境などで雇用創出へ

政府は、緊急雇用創出事業などの民間企業委託要件を緩和して、介護、農林、環境・エネルギー、観光の各分野における雇用拡大を図る方針である。細川律夫厚生労働副大臣をチームリーダーとする「緊急雇用創造チーム」の下に、介護、農林、地域社会の３つのサブチームを設置し、平成２２年の夏ごろを目標に、各地域に合致した具体的な雇用創出プログラムを決定するとした。併せて４７都道府県に、自治体、産業界、労働界からなる「地域雇用戦略会議」を設置して、対策の推進母体とする。