中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 任意の事業所でテレワーク(2018/12/24)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

任意の事業所でテレワーク(2018/12/24)

フォーカス

任意の事業所でテレワーク――キユーピー/柔軟な働き方

食料品製造業のキユーピー㈱(東京都渋谷区、長南収代表取締役社長、連結1万4,924人)は、柔軟性の高い働き方の実現をめざし、フリーアドレス制やフレックスタイム制を組み合わせたテレワークを実施している。任意の事業所で働くことが可能なサテライトオフィス勤務と、在宅勤務が選択できる。本社など3事業所では、パソコンも貸与した。在宅勤務は、直帰して資料作成をするなどの使われ方も。フリーアドレス制は、資料などを電子データで保管する傾向が強まったという。

▲PAGETOP