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人気呼ぶ労働局長の助言・指導（2012/12/03）

人気呼ぶ労働局長の助言・指導

平成13年に施行された「個別労働関係紛争の解決に関する法律」は、労使紛争が集団から個人に変遷したことを踏まえて立法されたもの。毎年、春闘時期が到来すると、公共交通機関のストによって、痛勤に悩まされることはなくなったが、労働組合の組織率は低迷し、解雇や賃金不払いをめぐる個別紛争が多発するようになった。中央労働委員会の調べによると、平成22年の労使紛争に関与した労組の実に7割が、個人加盟で構成する「合同労組（ユニオン）」だったことが、それを物語っている。前述の法律は、行政が個別労働紛争に取組むために作られたもの。各地にある総合労働相談コーナーを通じて、個別労働紛争の解決糸口をつかみ、都道府県労働局長が「指導・助言」して労使当事者による話合いを促して解決する仕組み。簡易・迅速・無料をうたい文句にして急速に労使の信頼を得て、今や合同労組に匹敵する成果を上げている。行政が介入するといっても「強制」ではなく、あくまで「話合い」を貫いているため、使用者側からの相談も多い。