中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 事務課長の所定内69万円に(2018/9/10)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

事務課長の所定内69万円に(2018/9/10)

賃金

事務課長の所定内69万円に――人事院・職種別民間給与調査

職階別の賃金を調べている人事院・職種別民間給与実態調査によると、課長級の平均所定内給与額は事務系59.0万円、技術系57.8万円だった。非役職者の係員クラスに比べ、それぞれ2.05倍、1.91倍の水準となっている。技術系では2~3%台の伸びを示す職階が散見された一方、事務系では係長以下の一般層が軒並みマイナスに転じた。定年後再雇用者でも、係員クラスは2.8%減の24.6万円と落ち込んだ。改善が続く大卒初任給は、事務系で1.1%増の20.1万円、技術系で0.7%増の20.4万円となり、伸び率がさらに高まっている。

▲PAGETOP