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中小企業にも身体障害者雇用責任(2006/6/9)

中小企業にも身体障害者雇用責任

現在開かれている国会に身体障害者雇用促進法の改正案が上程されている。障害者の雇用率は1.8となっているが,これに達しない場合には1人につき年間5万円を納付するというペナルティーが設定されている。ただし、中小企業は体力的に十分でないため、現行では常用雇用者数が301人以上を対象としている。改正案では平成22年7月1日から納付金制度の対象を300人以下にも拡大することとし、段階的に対象枠を広げ、最終的には平成27年度までに規模101人以上となる。身障者雇用は社会的責任として取り組む必要があるが、企業体力の弱い中小企業でもバリアフリー化について、各種の助成金が用意されていることから、これらの活用が望まれる。