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不況の出版業へ集団指導(2010/1/18)

不況の出版業へ集団指導――中央労基署

東京・中央労働基準監督署(岩田俊勝署長)はこのほど、管内の出版業に対して集団指導を行った。就業規則の未届け、あるいは従業員数50人以上で産業医が未選任の事業場などが対象で、裁量労働制の適正な運用や長時間労働者に対する医師による面接指導制度の整備などを促している。雑誌の休刊や書籍の売上げ低迷など出版不況が及ぼす一般労働条件への悪影響を懸念したもの。