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下請法違反で439事業者を改善指導(2009/12/14)

下請法違反で439事業者を改善指導――中企庁

下請代金支払遅延等防止法に違反しているとして今年度上半期に改善指導を受けた親事業者が、前年に比べて１割程度増えたことが、中小企業庁のまとめで分かった。立入調査の結果、439の親事業者で下請代金の支払遅延や減額などの違法行為が発覚している。年末にかけて中小企業の資金繰り難が予想されるため、中企庁はこのほど、関係事業者団体701団体、親事業者３万社に対し、同法の順守徹底について文書要請を行った。