中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ 三六協定と残業義務 就業規則等の裏付けで業務命令(2020/02/10)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

三六協定と残業義務 就業規則等の裏付けで業務命令(2020/02/10)

人事学望見

三六協定と残業義務 就業規則等の裏付けで業務命令

今年4月から、中小企業にも時間外労働の上限規制(原則として月45時間、年360時間)が適用される。働き方改革に取り組む連合は3月6日を「36(三六)協定の日」として記念日の登録を果たした。改正労基法の施行に向けて、盛り上がりは確かなようだ。

▲PAGETOP