中企団加盟社労士
全国6,257事務所

トップページ幹事社労士専用メニュー労働新聞トピックス ≫ パート法の実効性確保へ(2011/02/14)


労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

パート法の実効性確保へ(2011/02/14)

ニュース
2011年2月18日

パート法の実効性確保へ―厚労省・法改正向け研究会

厚生労働省は、パートタイム労働法改正に向け、今後のパートタイム労働対策に関する研究会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)をスタートさせた。平成20年4月1日の改正パート労働法(現行法)施行後3年が経過するため、状況の変化に応じた見直しを進める意向である。パート労働者の通常労働者への転換促進やパート労働法の実効性強化などが主要な課題となる。

▲PAGETOP