トップページ ≫ 幹事社労士専用メニュー ≫ 労働新聞トピックス ≫ 柔軟な働き方へ総合支援・テレワーク導入促す・リカレント教育にも注力(2020/01/20)
労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
柔軟な働き方へ総合支援・テレワーク導入促す・リカレント教育にも注力(2020/01/20)
ニュース
柔軟な働き方へ総合支援・テレワーク導入促す・リカレント教育にも注力――東京都
東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、中小企業向けテレワークスペースの整備や、コンサルティングなど総合的な支援を展開する。高齢者を含む幅広い世代が生涯を通じてスキルや知識を高められるよう都立大などにおけるリカレント教育(学び直し)にも力を入れるとした。