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いつまでも働ける制度に転換（2015/02/16）

いつまでも働ける制度に転換――ケア21／大手介護事業で定年制撤廃の決断

介護事業大手の(株)ケア21（大阪市北区、依田平社長、従業員4536人〈正社員1641人、常用パート811人、非常勤・登録型ヘルパー2084人〉）では、昨年４月から定年制を撤廃した。「人はいつまでも成長できる」との信念のもとトップが決断。誰もがリーダーをめざして伸びていける人事制度――「誰伸び」制度がこれを下支えしている。年齢に関係なく、役割等級と役職・職種の分類ごとに「誰伸び給」が決定され、成長度を評価する仕組みで、定年廃止により高齢者の応募も増えるなか、若手社員の定着率も向上している。